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【賃貸】保証会社大手5社の保証会社一覧表を作ってみました!

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保証会社一覧トップ

こんにちは、保証会社比較の為に大手保証会社と言われる5社の保証会社一覧表を作成してみました。

宜しければご参照ください。

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保証会社一覧:保証会社概要

 

内容/保証会社 日本賃貸保証 日本セーフティー 全保連 リクルートインフォレントシュア Casa
設立 1995年7月 1997年2月 2001年11月 2006年12月 2008年10月
本社 千葉県木更津市羽鳥野 東京都港区港南 沖縄県那覇市安謝 東京都港区芝浦 東京都新宿区西新宿
資本金 7億9,500万円 9,900万円 4億9,750万円 3億9,120万円 13億円
拠点数 29 拠点 16拠点 17拠点 8拠点 11拠点
従業員数 465名 455名 595名 315名 396名
売上 75億円 92億円 87億円
純利益 5億円 13億円
流動資産 46億円 59億円

これまで大手と言われていた保証会社で何社か倒産しております。

集金代行サービスを利用していて、保証会社に入金になった後に倒産してしまい、大家さんに送金できなかった管理会社や不動産会社もいらっしゃるかと思います。

また保証会社の倒産により、入居者を別の保証会社に加入手続きをした不動産会社もいらっしゃるはずです。

これから保証会社を検討する方向けに、保証会社選びで注意して頂きたいポイントをまとめてみました。

資本金

保証会社の資本金について、資本金が多ければ良いというわけではありません。

資本金で特に注意をしておきたいのは「増資」の部分。保証会社は保証契約上、滞納家賃を代位弁済しなければいけません。そのため「代位弁済⇒滞納家賃の回収」という流れができます。

毎月の代位弁済の金額は、毎月の売上金額の2倍から4倍まで必ず膨れ上がります。倒産した保証会社の多くは代位弁済額が膨れ上がり増資、それでもお金が回らなくなり倒産ということが多くありました。

詳しくはこちら

資本金の増資は、代位弁済額の増加と売り上げのバランスが崩れてきている可能性があるので注意してみる必要があります。

決算書

保証会社の選択で一番重要視したいのは財務内容です。ネームバリューや保証内容、初回保証料などで選んでしまうと後々大変な目にあってしまうので、しっかりと精査したいところです。

保証会社の決算書はHPで公開しているところもありますが、多くの保証会社は公開しておりません。

私の場合は業者間の友人などを通じて、利用する保証会社の財務内容を把握しておりますが、財務内容などは保証会社の営業マンなどにお願いすれば教えて頂けることも多いです。

貸倒引当金

保証会社の財務内容で注意しておきたいところが貸倒引当金です。

時効を迎える債権や回収不能の債権のことなのですが、こちらの貸倒引当金が前期などと比較し極端に増加している様であれば注意しておく必要があります。

保証会社一覧:保証料

 

保証料/保証会社 日本賃貸保証 日本セーフティー 全保連 リクルートインフォレントシュア Casa
初回保証料(主な基本プラン)※家賃合計額の割合 50% 家賃毎の定額制最低保証料20,000円 30%(更新あり)80%(更新なし) 100% 50%
更新保証料 30%/年 10,000円/年 10%/年 10,000円/年 10,000円/年

初回保証料は各社、家賃合計額の50%前後位となっております。

リクルートインフォレントシュアのみ初回保証料100%ですが、この辺は利用する管理会社の好みになってくるかと思います。

最近の保証会社の傾向としては、基本プランとは別に管理会社や不動産会社によって独自のプランを作ったり、保証内容や保証料金、更新保証料などをカスタマイズできるプランなどもあるため上記の商品以外にも多くの商品があります。

保証会社一覧表:保証内容

 
※基本的プランでの一覧表です

保証料/保証会社 日本賃貸保証 日本セーフティー 全保連 リクルートインフォレントシュア Casa
賃料 24ヵ月分 24ヵ月分 24ヵ月分 48ヵ月分 48ヵ月分
残置物処理費用
明渡し訴訟費用
原状回復費用 × ×
免責期間 報告日により変動 80日 30日 集金代行 10日

 

残置物処理費用

残置物処理費用の保証とは、滞納者が失踪し部屋に残された家具や家電などを処分するための保証となっております。

こちらで注意しておきたいのが、契約者が亡くなった時です。

契約者が亡くなった場合は残置物ではなく「遺留品・遺品」扱いになるために保証対象外としている保証会社が多いので注意しておきましょう。

原状回復保証

借主負担部分の修繕費用を保証する保証会社や商品が増えてきております。

しかし詳細を聞いてみると保証されにくい内容だったり、滞納報告から保証までの流れが煩雑で商品として実務に向いてないものも多くあります。

免責について

各保証会社では免責を設けております。

免責に該当する内容であれば保証対象外となるのが一般的なのですが、保証会社ごとに免責の範囲・解釈が異なっておりますので注意が必要です。

ある保証会社は「免責=保証契約終了」とし今後の保証自体も対応できないとする会社もあれば、他の保証会社では当月の滞納家賃は免責でも次月分を免責期間内に滞納報告すれば保証対象になる会社もあります。

保証会社によって免責の範囲・解釈が違うため、保証契約書の免責事項の項目はじっくり読んでおいた方がいいかもしれません。

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